ネットで購入した商品が中国から届いたのですが、素人が見ても、つくりが粗雑で、一目で偽造品だとわかるような物でした。

ネットで購入した商品が中国から届いたのですが、素人が見ても、つくりが粗雑で、一目で偽造品だとわかるような物でした。
すぐに、販売店に返品手続き請求のメールを送ったのですが、返信がなく連絡が取れなくなり、商品を返品できずに困っています。
このまま商品を持っていても法的に罰せられるようなことはないでしょうか。

まず、法的には、偽ブランド品を販売する行為は商標権の侵害となり、ニセモノのゲームソフトやキャラクター商品を販売する行為は著作権の侵害になりますが、単にこれらを購入する行為は、偽物であると知っているか否かにかかわらず、商標権侵害、あるいは著作権侵害にはなりません。 では、これらの偽物商品を所持する行為はどうなるのでしょうか。
偽ブランド品を例にとると、ニセモノだと考えられる商品を消費者であるあなたが、単に持っているだけであれば、刑事罰の対象とはならないと考えてよいでしょう。
日本の法律では、個人が偽造品であることを知りながら、業として「譲渡、引き渡し、または輸出のために所持する」行為は、商標権の”侵害みなし行為”として5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、又はこれらが併せて科せられます。つまり、処罰の対象は、事業としての譲渡や引き渡し、あるいは輸出目的がなければならず、消費者が個人の持ち物として、偽造品をただ単に所持するだけでは罰則の対象とはなりません。
したがって、ご質問のように、単に返品できないために、商品を持っているだけという場合は、業としての譲渡等には該当せず、処罰の対象にはならないと考えられます。
もっとも、たとえ個人や消費者であっても、事業として販売等をすることは可能ですから、販売目的等の所持か否かについては、反復継続性の有無など、客観的な事実に基づいて評価されることになります。手軽に買い物ができるネット通販を利用する方が増えていますが、安いからと安易に注文してトラブルに巻き込まれる方もまた増えています。
ネット通販で商品を購入する際には、幣会HPの「消費者Q&Aセンター」⇒「ご注意!」⇒「中国からの商品にご注意!」にある“事前に確認すべき「最低限のチェックポイント」”を是非、参考にして下さい。