AACDとは協会情報ご意見

日本流通自主管理協会(AACD) 

ご注意!

2011.3

 

◆中国からの商品にご注意!

 

<最近目立つご相談内容>

 「インターネット通販で購入したブランド品がニセモノのため、返品する

にはどうしたらいいか」、或いは「クレジットカードでの支払いを止めるに

はどのように対処したらいいか」といった相談が増えています。

  このようなネット通販のトラブルでは、相手方と連絡がとれている間は

解決の道が残されていますが、連絡が取れなくなった場合には解決が難

しくなります。特に取引の相手方が海外の場合は、国内取引以上に事前

の確認が必要となります。

 日々、AACD・消費者Q&Aセンターに寄せられるご相談の中には、ほ

んの少しだけ注意をすれば、トラブルに巻き込まれることはなかった事例

が数多く見られます。一人でも多くの方がトラブルに巻き込まれることなく、

ブランド品のショッピングを楽しんでいただけるよう、インターネットでブラン

ド品を購入する際の『最低限のチェックポイント』を以下に紹介いたします。

 また、クレジット払いについて「日本クレジット協会」やクレジットカード会

社へのヒヤリング情報も紹介しますので、是非、参考にしてください。

 

<相談内容の共通点>

 相談内容には次のような共通点が見受けられます。

   商品が中国から届く

   購入価格が一般的な価格より安い

  「特定商取引法」に基づく表示が不十分

 

<最低限のチェックポイント>

 上記の共通点を踏まえ、インターネット通販でブランド品を購入する際、

消費者ご自身が事前に確認すべき「最低限のチェックポイント」を以下に

ご紹介します。ご相談の商品の真贋については弊会は確認をしていませ

んが、このようなトラブルや不安を軽減するために、是非、チェックしてく

ださい。(これは『今月のご相談から 2010.10』でも紹介しております)

 

  連絡先として「住所」「電話番号」が記載されているか。

    日本では【特定商取引法】により「住所」「電話番号」の記載も義

   務付けられています。メールアドレスのみで、「法」に定められた全

   項目を記載していないサイトを信頼できるかどうか、考えてみてくだ

   さい。

 

  記載された「住所」は実在するか、「電話番号」は本当に繋がるか。

    仮に住所や電話番号が記載されていても、それが事実では無い

   ケースも多数見受けられます。例えば、「住所」については、記載さ

   れた住所に返品したら、まったく関係のない第三者の住所で、受け

   取りを拒否された事例があります。また、「電話番号」についても、

   購入後はじめて、記載された電話番号に連絡してみたところいつも

   話中であったり、応答がない状態で連絡がつかないといった事例も

   あります。このような場合、残された連絡手段はメールのみとなって

   しまいます。

    まずは「購入を検討しているが....」と実際に連絡し、電話が繫

   がることだけでも確認することをお勧めします。メールでの交渉は、

   相手からの返信が無ければ、その段階で行き詰まってしまいます。

 

  商品はどこから送られてくるのか。

    発送元の国だけで商品の真贋を判断することはできません。しか

   し、ご相談で見る限り、日本(日本語)の店舗(サイト)で購入した場

   合も含め、中国本土から国際郵便(EMS)で配送される商品に「不正

   商品ではないか」と疑問を持たれるケースが多いのは事実です。日

   本(日本語)の店舗(サイト)で購入する場合には、配送に関する記

   載をよく確認し、日本国内から配送されるかどうかを事前に確認する

   ことは、1つのチェックポイントになります。

 

  価格は安すぎないか。

    「安すぎる」かどうかの判断は難しく、商品(ブランド)によって異

        なるといわざるを得ません。しかし、同じ商品が他のサイト等で販売

        されていて、その販売価格の平均値よりもかなり安いような場合は、

        販売店に「他店と比べて、あまりにも安い理由」を直接問い合わせ、

       返答の際の態度や言い方から信頼できるお店かどうかを確認して下さい。

 

  どんな場合に返品可能か。

    可能であれば、どのような場合に返品可能かなどを電話で具体的に

   質問し、さらに、その対応レベルを確認することをお勧めします。自社

   での購入を検討している消費者に対し、丁寧に説明・対応してくれる販

   売店かどうかはチェックポイントの1つとなります。

 

  商品の画像がオフィシャルサイトから転用されていないか。

    悪質なサイトでは、ブランドのオフィシャルサイトで使用されている

        画像を転用しているケースもあります。通常の場合、著作権等のトラ

        ブルを回避するためにオフィシャルサイトの画像は使用しません。

        一度オフィシャルサイトの画像と比較してみることをお勧めします。

 

<カード会社からのヒヤリング情報>

 クレジットカード会社にもこのような問合せが最近増えているようです。

場合によっては「引き落としを1ヶ月延長する措置を取り、それまでに販売店

と消費者の当事者間で話し合ってもらい、その結果に応じる」といった対応を

することもあるようです。

 しかし、統一された基準はなく各社ケースバイケースの対応をしているよう

です。万が一トラブルに巻き込まれてしまったら、使用しているカード会社に

一度相談してみることもご検討下さい。

 

■■ 「事例」ご相談内容 ■■

 

<海外のサイトでクレジットカード決裁による購入事例>

 海外のサイトでUGG australiaのシープスキンブーツを$99で購入。英語の

サイトだったのでアメリカから商品が送られてくると思っていたが、中国から

届いた。サイズ違いのため、販売店に「注文した商品と異なるサイズが届い

た。サイズ変更のため返品したいが住所を教えてほしい。」とメールを送信。

すると、「商品は本物である。返金を要求するなら$50の送料と、20%の

手数料を支払え。」と返信が来た。メールには返送先住所の記述も無く、

また、日本国内で購入した同ブランドのブーツと比較すると粗悪なつくりで

偽物ではないかと思う。どうしたらいいか。

 

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支払はクレジット。

そこで、まず、クレジットカード会社に状況を説明し支払いを止めてもらえな

いか相談するようアドバイスしました。

しかし、クレジットカード会社からの回答は「今回のケースは『支払い停止の

抗弁権』を適用できる事例に当たらないため、対応することは難しい。当事者

間で話し合ってください」と言われたとのこと。

 

 【支払停止の抗弁権とは】

 クレジットで購入した商品が届かない、商品に瑕疵がある、商品がニセモノ

だった等、以下のような一定の要件が揃えば、割賦販売法に定める「支払停止

の抗弁権」としてクレジットカード会社に「支払停止」を主張することができます

(決済が日本国内の場合)。

 ・ 商品が届かない、見本と違う、ニセモノであるなどの場合

 ・ 2カ月以上の期間にわたる2回以上の分割払いである場合

 ・ 支払総額が4万円以上(リボルビング方式の場合は、3万8千円以上)の

    場合

ただし、この「支払停止」は、販売業者との問題が解決されるまで、ある一定

の期間可能な措置で、クレジット契約自体が消滅するわけではありません。

決済が海外の場合には、割賦販売法が適用されないなど『支払停止』が可能な

ケースは限られています。

基本的な情報は、日本クレジット協会のHP(http://www.j-credit.or.jp/

でも確認できます。

 

 【当事者間での話し合いについて】

 今回のケースは海外のサイトのため、交渉手段はメールのみで、それも、

当初、サイズ変更を依頼したにも拘らず、送料と手数料の支払いを要求されて

しまい、販売店とその後の交渉が難航することが予想されます。

また、消費者ご自身がニセモノと主張しても、販売店が「本物である」と主張

すれば、話し合いも進展しません。

このような時には、第三者の判断結果を元に交渉を進めることで相手側の対

応が変わる可能性もあります。

 なお、販売店が国内の場合は勿論ですが、海外であっても、必ず交渉してみる

ことをお勧めします。

相談者からのご報告の中には、販売店が返金に応じてくれた事例も見受けら

れます。

 また、「税関で差し止められた」といった相談もありますが、この場合に

は、カード会社に通知すれば、カード会社から販売店に対し返金指示が

出ることもあるようです。

 

 いずれの場合も、海外のサイトと取引する場合には、万が一、トラブルに

巻き込まれた時には“自己責任直接相手と交渉”を覚悟しなければなりま

せん。

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<日本語のサイトで購入したが、中国から配送された例>

 通常価格が7〜8万円のバーバリーのダッフルコートをインターネットで

アウトレット品として25,500円で購入。商品がなかなか届かず、催促メールを

送信していたが、返信がなかった。

しばらくしてようやく中国から国際郵便(EMS)で商品が届いた。

中国から届いたため不審に思い、販売店の住所(福岡県)を調べると実在

しない住所で、電話番号の記載がなかった。

このようなケースはどう対応したらいいか。

 

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この販売店のサイトは日本語で、一見すると日本のサイトのようでした。

 【特定商取引法に基づく表示】

 日本でのインターネット販売では、特定商取引法で定められた項目を記載

することが義務付けられています。

しかし、当該サイトの会社概要に記載された住所は町名までで番地の記載が

なく、しかも実在しない住所でした。電話番号の欄には「電話でのご対応は

しておりません。お問合せがあれば、すべてメールにてお願い致します。」と

あり、電話番号は記載されていませんでした。

更に、メールアドレスもhotmailで、「特定商取引法」に基づく表示が不十分

な、非常に信頼性が低いサイトと判断されます。

また、記述されている日本語もたどたどしく、これだけ多くのアイテムを販売

する日本の企業がこのような稚拙な日本語でHPを開設するとは考えにくい

状態です。

 

【中国から国際郵便(EMS)で配送されることについて】

 当該サイトには、配送について「すべてEMS(国際スピード郵便)、送料

無料でお届けいたします。」と記載されていました。

「中国から」とは記載されていませんが、このような記載があった場合は、

事前に海外からの配送になる理由と、どの国から配送されるかを確認する

ことをお勧めします。

一般に、中国本土でブランド品を調達して日本向けに販売することは、関税

等の関係でコスト面からみて合理的とはいえません。

 

 このケースでは、返品交渉の手段はメールしか残されていません。偽った

住所や電話番号を記載している点からも悪質な業者と考えられ、商品がニ

セモノだった場合は、その後の連絡がとれず、残念ながら「泣き寝入り」に

なる可能性が高いと思われます。

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